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おもなできごと
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昭和46年 |
富山県水道管工事組合連合会を設立 会長 松井菊太郎 (株)丸喜工業所 日本水道工事協同組合連合会に加盟 全国管工事業協同組合連合会に加入 221社 |
昭和47年 |
会長 西野清作 日本開発工業(株) |
昭和50年 |
富山県水道管工事業協同組合連合会法人化 |
昭和53年 |
日本水道協会富山県支部に加入 全国管工事業協同組合連合会へ貸付 2,452,800円 会館建設資金の割当 2,152,800円(1事業所7,200円) 理事1名 300,000円 |
昭和55年 |
富山県管工事業協同組合連合会名称変更 ガス消費機器設置工事監督者認定講習会 受講者176名 3年毎に更新<昭和55年〜平成14年> |
昭和56年 |
創立10周年記念 名鉄トヤマホテル |
昭和57年 |
全管連建設貸付金を出資金に振替決定 2,808,000円(団体割24,000円+人数割2,784,000円) |
昭和62年 |
会長 近藤良彦 中央管機工業(株) 富山県中小企業団体中央会に加入 貯水槽清掃作業監督者講習会 |
昭和63年 |
富山県道路使用適正化協会加入 |
平成3年 |
会長 門田 隆 (有)門田工業所 北信越管工事業厚生年金基金加入 |
平成4年 |
福井豪雨見舞 |
平成5年 |
富山県管工事業協同組合連合会が建設大臣表彰受賞 |
平成6年 |
創立20周年記念 名鉄トヤマホテル 会長 濱田健三 (株)浜田管設 技能五輪強化訓練講習会<平成6年〜平成9年> |
平成7年 |
兵庫県南部地震 義援金560,000円 |
平成8年 |
北陸ブロック勉強会(石川・富山・新潟)<平成8年〜平成14年> |
平成9年 |
会長 柴田三男 丸三工業(株) 富山県立工業高等学校に設備工業科設置の陳情 水道責任技術者試験準備講習会<平成9年・平成10年 601名受講> |
平成10年 |
中小企業活路開拓調査事業の実施 |
平成11年
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会長 石谷 博 (株)富山工務所 給水装置工事主任技術者経過講習会<平成9年・平成10年 1,359名受講> 農協会館・砺波文化会館 |
平成12年 |
第1回給水装置工事配管技能者講習会<平成12年〜> 全管連第40回通常総会 全国大会大分開催視察 役員他47名 1・2級管工事施工管理技術検定受検準備講習会<平成12年〜> |
平成13年 |
全管連第41回通常総会 全国大会富山開催 富山国際会議場・全日空ホテル |
平成14年 |
ISO9001認証取得セミナー 59名受講 |
平成15年 |
会長 藤川幸造 旭工業(株) 給水装置工事主任技術者受験準備講習会<平成15年〜> IT推進講習会<平成15年〜平成17年 151名受講> 土止め先行工法に関する講習会<平成15年・平成16年 148名受講> |
平成16年 |
30周年記念事業(名鉄トヤマホテル) 新潟中越地震義援金300,000円 |
平成17年 |
危険有害要因特定標準モデル研修会 専門工事業安全担当者3日間講習 石綿作業主任者技能講習会・石綿取扱作業従事者特別教育 |
平成18年 |
日水協富山県支部と災害時の水道施設の復旧応援に関する協定書を締結
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平成19年 |
富山県と災害時における応急措置等業務に関する協定書を締結(県内4団体) 中小企業協同組合法の改正に伴い定款の一部変更 能登半島沖地震義援金100,000円(石川県管工事協同組合) |
平成20年 |
経営事項審査の改正 説明会[149名] 公共事業労務費調査有効回答セミナー[60名] |
平成21年 |
下水道排水設備工事責任技術者共通認定試験講習会[ 平成15年〜] |
平成22年 |
第1回事務局研修会 損保保険代理店委託契約(工事賠償保障制度取扱) |
平成23年 |
東日本大震災 義援金722,000円 公共事業労務費調査有効回答セミナー[60名] 第2回事務局研修会 |
平成24年 |
水道配水用ポリエチレン配管施工講習会の開催[142名](以後毎年開催) 公共事業労務費調査 有効回答向上セミナーの開催[25名] |
平成25年 |
貯水槽清掃作業監督者講習会の開催[10名] 「水道施設工事の積算指針」説明会[40名] |
平成27年 |
全管連 北信越ブロック富山大会 代表者会議 日時8月26日 場所ホテルグランテラス富山 参加者 大澤全管連会長他36名 |
平成28年 |
全管連 北信越ブロック富山大会 2016 日時8月24日 場所ANAクラウンプラザホテル 参加者 大澤全管連会長他95名 |
平成30年 |
2級土木施工管理技術検定試験受験講習会の開催[7名] 2級管工事施工管理技術検定試験受験講習会の開催[6名] 西日本豪雨義援金 |
令和2年 |
給水装置工事主任技術者現地研修会の開催[213名] |
令和3年 |
臨時総会開催 (収支予算並びに経費の賦課及び徴収方法変更) |
令和4年 |
通常総会にて定款変更及び規約の追加(電磁的記録等に関する規約) |
令和5年 |